事業内容

オフィスソリューション専門カンパニーとして移転エリアの提案、物件の選定はもちろんご要望に合わせた内装設計・工事完工・原状回復期間まで、一括管理できる体制を整えております。

全国ネットワークソリューション、オフィスプランニング、オーナー様向けビル管理サービス、賃貸オフィス検索サイト

全国ネットワークオフィスソリューション

全国主要都市のオフィス物件がご紹介可能です。
※東京・神奈川・千葉・埼玉・名古屋・大阪・福岡・札幌などの主要都市以外もご相談ください。

全国ネットワークオフィスソリューション

オフィスプランニング

オフィスデザインの企画・立案から什器購入や内装工事まで、移転先での業務開始までをトータル的にプランニングいたします。

オフィスプランニング

賃貸オフィス検索サイト

首都圏エリアに特化したオフィス物件検索サイトの運営を行っております。

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オーナー様向けビル管理サービス

オフィスビル修繕、清掃、環境衛生、保安警備、設備管理も承っております。オフィスビル管理業務全体についてまずはお問い合わせください。

オーナー様向けビル管理サービス

採用情報

給与 基本給20万円以上+インセンティブ
※あなたの経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します。
※インセンティブは個人の業績により支給します。
勤務時間 9:00~18:00
週休2日制(土日)
休暇
祝日、夏季、年末年始、慶弔
交通 都営三田線 御成門駅より1分
仕事内容 依頼のあったクライアントに訪問し、リサーチした結果を当社独自のデータに基づきコスト計算及び周辺比較をし、移転先の提案、物件の選別、契約条件の交渉、契約までを企画コンサルティングをしていただきます。
応募資格 高卒以上20歳~30歳まで。未経験及び新卒歓迎
各専門スタッフが協力してチーム営業を行っています。
待遇・福利厚生 昇給年1回 / 賞与年2回 / 交通費支給 / 社保完備 / 他
事業内容 不動産仲介総合コンサルティング

会社概要

社名 株式会社 スリースター
所在地 〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-6 第一白川ビル2F
TEL / FAX 03-6432-4100 / 03-6432-4101
設立 平成24年8月1日
資本金 900万円
代表者 小川 雅義
事業内容 賃貸オフィスビルの仲介
賃貸オフィスビルの募集代行
免許 宅地建物取引業 東京都知事(1)94616号
所属団体 東京都不動産協同組合
国土交通大臣指定 公益財団法人 東日本不動産流通機構会員
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主要取引先

その他多数(敬称略)

お問い合わせ

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個人情報保護方針

以下の内容をよくお読みいただき、ご同意いただけましたら「同意する」にチェックしていただき、確認画面へお進みください。

株式会社スリースター(以下、当社)は、個人情報を保護することが社会的責務であるとともに、社会の信頼を得て企業活動を推進するために不可欠な要件であると認識しております。当社は、お客様の個人情報の適切な管理・利用に十分配慮し、次の取り組みを実施します。

1. 個人情報の管理
当社は、お客様の個人情報について、管理責任者を任命するとともに、当社の個人情報保護に関する規定に従って適切に管理します。

2. 利用目的と収集範囲
当社は、お客様からお名前・ご住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報をご提供いただく場合は、あらかじめ利用目的やお問い合わせの窓口などをお知らせし、適切な範囲内でお客様の個人情報を収集させていただきます。

3. 個人情報の利用
個人情報の利用は、原則として同意を得た範囲内で行ないます。また収集目的以外の利用は、当社の営業上、最低限必要な範囲内でのみ利用させていただきます。

4. 第三者への提供・開示の禁止
当社は、お客様から同意いただいている場合や法令に基づき開示を請求された場合など正当な理由がある場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供・開示いたしません。

5. 業務委託先の監督
当社は、お客様から同意いただいた利用目的を達成するために、当社より業務委託先に対してお客様の個人情報を開示する場合には、当社と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、これを実施させるなど、適切な監督を行います。

6. 情報セキュリティの確保・向上
当社は、お客様の個人情報の漏洩・紛失・改ざんなどを防止するため、継続して情報セキュリティの確保・向上に努めます。

7. 教育・啓発
当社は、すべての役員・従業員に対し、個人情報保護の重要性を理解し、お客様の個人情報を適切に取り扱うよう教育・啓発を行います。

8. 個人情報の開示・訂正などへの対応
当社は、お客様より収集させて頂いた個人情報を次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供・開示等は一切致しません。
・法令等により開示が求められた場合。
・お客様からのお問合わせに対し、その内容が当社の協力会社から直接回答するのが適当と当社が判断した場合。
・適切な保護処置を講じた上で、当社の協力会社に提供・共同利用する場合。
・お客様の事前の同意を得た場合。
・お客様及び一般市民の生命、健康、財産等に重大な損害が発生する事を防止する為に必要な場合。
・公的機関より法律に基づく権限による開示請求があった場合。
当社は、お客様がご自身の個人情報の開示や訂正などをご希望される場合、お申し出いただいたお客様がご本人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間及び範囲で対応させていただきます。

9. 継続的な見直しと改善
当社は、個人情報保護に関連する法令、その他の規範を遵守するとともに、社会環境の変化に応じて、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善します。